あなた「ネットで物を売る方法って？」
「特定電子メール法ってなに？」
「個人メルマガでも必要なの？」
「違反するとどうなるの？」
「正しい特電法の守り方は？」
こんにちは、山吹です。
「ネットで何かを売ってみたい」
そんなふうに思っていろいろ調べていると、
よく出てくるのが
「住所を公開しないといけないんですか？」
という疑問です。
メルマガを配信するにも、
教材を売るにも、
どうやら「住所が必要」らしい。
でも、
自宅の住所をネットに出すって、
ちょっと不安ですよね。
僕自身も
ネットでビジネスを始めた頃、
まさに同じことで悩みました。
今回はそのとき学んだことをもとに、
法律の話も交えつつ、
- なぜ住所を出す必要があるのか？
- どうすれば安心して始められるのか？
お伝えしていきます。
個人でも安心してネット事業ができる方法
特定電子メール法って、なんだ？
まず知っておきたいのが、
「特定電子メール法」という法律です。
これは簡単に言うと、
迷惑メールを減らすためのルールです。
この法律では、
と決められています。
その“送信者情報”に含まれているのが、
- 名前
- メールアドレス
- 電話番号
そして住所なんです。
つまり、
「このメールは誰から来たのか」が
わかるようにしないといけないんですね。
実際、
よく知らない人から届いた広告メールって、
不安になりますよね。
そんなとき、
相手の名前も住所も書いてないと、
「これは詐欺じゃないのか？」って
思われるのも無理はありません。
あなたがどんなに
誠実にビジネスをされていたとしても、です。
だから、法律上
きちんと名乗ることが求められているんです。
特定商取引法っていうのもある
もうひとつ重要なのが
「特定商取引法（特商法）」です。
こちらは、
ネット上で商品やサービスを
販売する人向けの法律になります。
たとえば、次のようなケースが対象になります↓
- 自作の教材をメルマガで売る
- WordPressサイトなどでオンライン講座を販売する
- ハンドメイド作品をネットショップで販売する
こうした販売行為を行う場合、
があるんです。
これもやはり
名前・メール・電話番号・住所
などを含む情報になります。
要するに、
売り手がどこの誰か、ちゃんとわかる状態にしておきましょう
ということなんですね。
でも、自宅の住所を出すのって怖くない？
正直な話、
自宅の住所をそのままネットに出すのって、
やっぱり怖いです。
僕も当時すごく悩みました。
個人情報がネットに出回ることで、
- いたずらや営業の電話が増えたり
- SNSで身バレしたり
- なんとなく生活が監視されている気がしたり
そんなリスクがあるんですよね。
特に、
女性や
一人暮らしの人だと、
その不安はもっと大きいと思います。
だからといって、
「法律で決まってるから、仕方ない」と
あきらめる必要はありません。
きちんと対策する方法もあるんです。
住所公開の不安→バーチャルオフィスという選択肢
そこで登場するのが
「バーチャルオフィス」というサービスです。
これは、
月1,000円〜3,000円くらいで、
主に都心の住所を貸してくれるサービスです。
たとえば、
東京都渋谷区や港区などの住所を
「ビジネス用の住所」として
借りることができて、
その住所を
メール配信や
販売ページの中で使うことができます。
もちろん、
郵便物を受け取って
転送してくれるサービスもありますし、
法人登記に対応しているところも多いです。
僕自身、現在はこの方法を使っています。
バーチャルオフィスを利用することで、
自宅の住所を公開せずに、
法律を守った形で
ネットでビジネスができています。
「そんな方法があったのか」
と驚いたと同時に、ものすごく安心感がありましたね～
安心してネット事業を始めるために、バーチャルオフィスの存在を知っておこう
ネットで何かを売る、というのは、
とても自由なことです。
でもその分、
「最低限守るべきルール」は
遵守しなくちゃいけない。
- メルマガを配信するなら「特定電子メール法」に注意
- 何かを販売するなら「特商法」に従う必要あり
- 住所の公開が怖いなら、バーチャルオフィスという手もある
こうしたことを事前に知っておけば、
知らずに違反してしまった…
なんてことも防げますし、
なにより安心して
ビジネスを続けていくことができます。
「副業でもいいから、ネットで自分の力を試してみたい」
そんな思いを持っているなら、
まずは一歩踏み出してみてください。
そして、まず
- ちょっと調べてみる
- ルールを知っておく
- 今すでに法律を破ってしまってないか？確認する
っていう心構えが大切。
この記事がその助けになれば嬉しいです。